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防衛相兼安保法制担当相
添加时间:2018-01-19
 

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安保法制をめぐる国会での議論が始まりました。論点は多岐にわたりますが、安倍首相が、志位共産党委員長の「先の戦争を間違いと思うか」という質問に答えて、「ポツダム宣言を、つまびらかには読んでいないから、論評しない」と答えたのには驚かされました。「戦後レジームからの脱却」という主張の根本理解が崩れるということであり、歴史修正主義であるという批判を肯定した形になってしまいました。

岡田民主党代表はじめ民主党議員の質問に答えて、相手国の領土・領海・領空での集団的自衛権の行使について、総理は「海外派兵は禁止されている以上、基本的にはない」という返答でしたが、なぜかホルムズ湾での機雷除去など、幅のある解釈可能性を示しました。行使3条件の基本である、「(我が国の)の存立危機事態」の解釈次第では、歯止めがあるようで事実上ないと感じた瞬間でした。

初期の議論では、「自衛隊派遣は、主に日本周辺に限る」と政府は説明していましたが、中東・ホルムズ海峡での機雷除去の意思は繰り返し表明されました。米国からの要求という背景もあるのかも知れませんが、法案の言葉通り、世界中のあらゆる地域に自衛隊を派遣する意図が丸見えです。また、現在世界で最も危険な中東で自衛隊を活動させたいのだということも確認出来ました。

米軍など)に追従して軍事をふくむ支援行動を行えば、戦闘に巻き込まれることをふくめ、確実に自衛隊員のリスクは高まりますが、中谷防衛大臣などの「リスクは変わらない」という発言も無責任だと思いました。この曖昧な状態で紛争地に派遣される自衛隊員はたまったものではないでしょう。

論点は少しずれますが、これらに関連して、菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、イラク特別措置法などに基づき海外に派遣された自衛隊員のうち、帰国後に自殺した人が3月末時点で54人(イラク関係勤務29人。インド洋海上勤務25人)に上ると説明しました(時事通信)。 派遣総数、延べ約2万3000人としても、自殺率はかなり高い訳で、緊張のつづく紛争地で一か所に籠る形の任務は過酷なものと判断できます。条件は異なるとは思いますが、紛争地で活動する国連職員、NGO職員の場合、このような数字は出てこないでしょう。

安保法制の衆院特別委で、民主党・辻元清美氏からの中谷元・防衛相兼安保法制担当相への質問を引き取ろうと立ち上がる安倍晋三首相=2015年5月28日午後1時15分、飯塚晋一撮影

国会論戦で見えてきたものは、この安保法制の法律には解釈の幅が相当あり、一旦これらが法律として通ってしまえば、時の政府解釈で、同盟国(多くの場合、米国)への軍事的な支援が明確な歯止めなく出来てしまうということです。国民、自衛隊員・その家族、青年層の間に、大きな不安が募っているでしょう。一例ですが、日経新聞

テレビ東京による共同アンケート結果(5/25発表)では、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25%と4月の前回調査から4ポイント低下し、「反対」が55%と3ポイント上昇した、ということです。

米軍などでは、一般市民を殺傷しないことをふくめ無用な発砲を防ぐ「交戦規定」がカードの形で各兵士に渡されますが、戦場では上官による「拡大解釈」などで、絶えず規定違反が迫られ行われています(『冬の兵士 イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実』アーロン・グランツ著。 ドキュメンタリー映画『冬の兵士

良心の告発』田保寿一監督)。また戦場ゆえの過度の緊張感、感情的高ぶりで、投石、あるいは何らかの音や光などからも戦闘は開始され、あるいは反撃が始まるのです。

2003年以降、イラク戦争さなかの米軍では、携帯電話や手に荷物をもつ現地人、向かって来ると見られる者すべて、動くすべての人間(老若男女を問わず)が攻撃対象になったと言われています(上記、帰国米兵の証言)。 現実に、イラクでの一般市民の犠牲者は、最初の2年で、10,000人を超えています(イラク・ボディ・カウント調べ)。

いろいろ条件をつけたり、「後方支援」と言いくるめたりしてみても、見知らぬ地域で、また闇夜のなか、砂嵐のなかで、疑心暗鬼でいる自衛隊員の周辺に銃弾が飛んでくれば、どうなるでしょうか。上官の指令次第とはいえ、一人でも怪我をしてパニックになれば、応戦・交戦となる可能性は高いでしょう。まして、自衛隊の前衛にいる同盟軍(米軍など)が本格的な戦闘に入ってしまえば、机上の空論で「私たちは戦闘を避けます」などと言っている暇もない訳です。安倍政権は、「自衛隊員のリスク」は増えない、高くないなどというとんでもなく非現実的な発言をしていますが、アフガニスタン、イラクでの戦争から何も学んでいないと言うべきです。

このような危う過ぎる法案を通そうとするなら、「非戦場が瞬時に戦場に変わりうる」という戦争の現場を理解し、その事実を直視するべきでしょう。そもそも、解釈改憲的な姑息なことを続けるより、安倍政権による改憲賛成派も、改憲の要となる9条を変えるのか否かで議論する方が、正統的で分かりやすく、まともだと思います。

私のような立場にありますと、紛争地でNGOがいかに身を守るかということをよく聞かれます。これに対しては、ある意味で非常に逆説的ですが、武器を持たないことが自分たちを守るという言い方をしています。同時に、地元の人々を信頼し、信頼されることが非常に大切です。危険・安全に関しても、もっとも正しい情報は、

日本国際ボランティアセンター顧問、前代表理事。日本映画大学教授。法務省難民審査参与員。1947年東京生まれ。東京外国語大学中退。80年のタイでのJVC創設に関わりカンボジア/インドシナ難民救援活動に参加。その後、パレスチナ、エチオピアふくめ20を超す国・地域で人道支援活動に従事。外務省「国際開発協力」有識者会議委員、UNHCR駐日事務所アドバイザーなども歴任。著書に「戦争の現場で考えた空爆、難民最前線」、共著「NGOの選択」など。

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